国の助成を受けて住宅防音工事を行う場合、その工事は補助事業となります。
補助事業は、皆様方が国に補助金を申請し、自らが補助事業者となって各業者と契約し工事を実施するものです。


工事を途中で中止する場合及び転居のため取り止めるなどの場合は、それまでに要した設 計監理費や工事費等の経費は助成されません。


国から交付される補助金については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和30年法律第179号)の適用を受けることとなりますので、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたなどの場合は、同法の罰則が適用され、罰金が課されることとなります。


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