国が助成を行っている住宅防音工事の区分は次のとおりです。
なお、助成される額については、一定の上限が定められています。

T 防音工事

新規防音工事
 初めて行う防音工事で、2居室以内の居室を対象として行う防音工事。

追加防音工事
 新規防音工事を実施した住宅を対象に行う防音工事で、世帯人員に応じ5居室を限度として、家族数+1居室から新規防音工事で実施した居室数を除いた居室数までを対象として行う防音工事。
一挙防音工事
 新規防音工事と追加防音工事を同時に行う防音工事で、居住者数に応じた対象居室数(5居室が限度)を対象として行う防音工事。
   
居住者数 1人 2人 3人 4人以上
工事対象居室数 2居室 3居室 4居室 5居室
   
注: 初めて住宅防音工事を行う場合は、一挙防音工事で行うことを原則としますが、ご家庭の都合等により一度に防音工事を行うことができない場合には、新規防音工事の助成を受けることが可能です。
防音区画改善工事
 バリアフリー対応住宅、フレックス対応住宅、あるいは、これら以外の住宅で身体に障害のある方が居住する住宅等を対象として行う防音工事で、対象居室(玄関、廊下等を含む。)を一つの区画とし、その外郭について実施する防音工事。
   
居住者数 4人以下 5人以上
工事対象居室数 5居室 居住者数に1を加えた居室
   
※1 バリアフリー対応住宅: 住宅内の段差等の障害を除いたり、又は廊下等に手摺り等の補助器具を設置するなど障害者や高齢者等の生活等に配慮された様式の住宅。
※2 フレックス対応住宅: 浴室、便所、台所等の設備のある部分を除いた居室部分の区画が、可動式の間仕切りにより、家族構成あるいは生活様式の変化に伴う必要性に応じて自由に変えられる住宅。
外郭防音工事
 住宅全体を対象として行う防音工事。現在のところ、85W以上の区域で、初めて防音工事を行う住宅、新規防音工事を実施した住宅及び追加防音工事が完了してから10年以上経過した住宅を対象。


U 機能復旧工事
空気調和機器の機能復旧工事
 防音工事により設置した空気調和機器(換気設備、暖房機、冷暖房機及び冷房機)で、設置から10年以上経過し、故障しているものを対象として、その機能を復旧する工事。
防音建具の機能復旧工事
 防音工事により設置した防音サッシ等の建具で、設置から10年以上経過し、故障しているものを対象として、その機能を復旧する工事。


V その他の住宅防音工事
 これまで紹介した住宅防音工事のほかにも、住宅の建設時期等に配慮した施策による防音工事もありますので、詳細については、地方防衛(支)局又は当協会にお問い合わせください。


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